新規開業・起業のことなら、横浜市戸塚区の南波隆之税理士事務所にご相談ください。

なんば税理士事務所 新規開業をサポートします

南波隆之税理士事務所

<住所>横浜市戸塚区品濃町543-7 ユウトビル201
<受付時間> 9:00~18:00(休日もOK)

初回のご相談は無料です

045-410-9668

E-mail

ntaka@mx21.tiki.ne.jp 

開業・創業の資金調達・融資に関するQ&A

事業経験ゼロだと、融資は難しいでしょうか

事業経験はあるに越したことはありませんが、経験ゼロでも即ダメという訳ではありません

経験がなくてもその事業を始めようとしたからには、何らかの疑似体験や強い思い入れがあるはずです。たとえば似た業種での経験は長いとか、その業種をよく知る人からの強力なサポートが期待できるなど、アピール材料が探してください。経験がなくても事業がうまく回ると思わせることができれば可能性はあります。

事業を開始してある程度たってから申し込んだ方がいいでしょうか

事業が軌道に乗ってから、というお考えかと思います

当初から好実績が挙がればそれでも良いかもしれませんが、逆に好ましくない実績が出た場合は足を引っ張ることになりかねません。まだ結果がない、まっさらな状態の方が融資が出やすいこともあり得ます。好業績を挙げられることにかなりの確信がある場合を除き、早めに申し込んだ方がよいでしょう。

どの金融機関に申し込んだらよいですか

お近くの地銀、信用金庫が良いでしょう

一般的にはメガバンクでは創業融資を積極的に取り扱っていないと思われます。金融機関の内部での成績にならなければ融資担当者も前向きに取り組んでくれない可能性があります。地域の金融機関ならこうした心配はありません。

運転資金と設備資金ではどちらが借りやすいですか

設備資金の方が借りやすいと言われます

これは設備投資に係る資金は設備の発注書などでその使途が明確に確認できるため、貸す側からすれば比較的安心感があるからでしょう。これに対して運転資金は事業者の事業以外に流用される可能性があること、借りる必要がある金額の算定が難しいため金融機関からより多くの資料の提出が求められることがあるからと思われます。

確定申告をしていないのですが、借りることができますか

通常、確定申告、納税は借入の最低限の条件とされます

したがって過去に確定申告をしていない場合や税金の滞納がある場合は難しいでしょう。特に国の機関である日本政策金融公庫や自治体の制度融資はその性格上、納税をしていない事業者に借入資格を認めないのは当然といえば当然といえます。まず過去の申告を検討することから始めましょう。

過去に倒産しているが、新たに借りることができますか

別の事業が破綻した経験があるとそれだけで謝絶されることもあります

ただし今回の事業計画が確実性の高いものと評価されれば、可能性がないわけではありません。また「再チャレンジ」をする方向けの公的な融資制度もありますので、これを活用することも考えられます。

親の破産が私の融資に影響しますか

親は親、子は子で関係ないようにも思えますが、まったく影響がないとは言えません

親と似た事業で創業するケースでは取引先からの見方が厳しかったり、子供が知らなかった親の債務を実質的に背負う結果になることも無いとは言えないからです。

過去に返済をしなかったことが影響しますか

過去に長期間にわたり延滞したことがある場合は、理由はどうあれ今回の融資にマイナスに働くことは避けられないと思います

将来の計画はどれだけ精緻にできていてもその通りになるかは5分5分です。金融機関からは「今後も過去と同じことが起こる」と見られていると思っておいた方がよいでしょう。

手元の自己資金がないので、親類から借りても良いですか

ふつうは親類から借りたお金はいつか返さなくてはなりません

自己資金とは返さなくてもよいお金をいいます。まとまって銀行口座に入金されたお金は「返す必要がない」ことを説得力のある根拠を示さない限り、自己資金とは見られないでしょう。

個人よりも法人の方が借りやすいのでしょうか

法人の方が信用力は高いとよく言われますが、実際には大きく違うわけではないと思います

いまは資本金1円でも会社が設立できますので、法人であることイコール資力があることにはならなくなりました。法人登記をすることで会社が本当に実在するかの確認などになるので、法人の方が金融機関には歓迎されるかもしれませんが、借入のためだけに法人にする必要はありません。

公庫と自治体の融資のどちらが良いですか

どちらが良いとは一概には言えません

借りやすさはケースバイケースで案件や時期によっても違います。県や市などの自治体が創業支援として行っている融資制度は金利と保証料を合わせても、政策金融公庫よりも金利負担は若干少ない場合が多いようです。融資決定までの日本政策金融公庫が比較的短期間で結果がでると聞いています。

資本金はいくらで設定したらよいですか

創業後しばらくの収支を考慮したうえで決定するとよいでしょう

気を付けたいのは創業者赤字をカバーできる金額か、ということです。創業1~2年目から順調に黒字であれば問題ありません。しかし赤字が出た場合、資本金があまりに少ないと赤字の累積が資本金を上回ってすぐに「債務超過」になってしまいます。こうなると借入れをするにはハードルが高くなるため、創業後しばらくの収支を考慮したうえで決定するとよいでしょう。

創業計画にどんな文章を書いたらいいのでしょうか

文章が上手でなくても、計画が良く練られていて実現の可能性が高い、と金融機関に感じてもらうことが大切です

何をしようとしているのか第三者には理解できない、抽象的な表現は避けるようにしてください。やろうとしていることをなるべく具体的に掘り下げて書き、読んだだけでイメージがわくような文章が理想的です。また、良く見せようと経歴を誇張したりすることは、見透かされて逆効果になることもあります。

将来の数字を見込むことができません

まだ開始していない事業の数字を予測するのは大変難しいことです

そのため、大概のケースで計画通りの数字になることはありませんので、あまり神経質になることはないでしょう。ただし、自分の勝手な予測をもとにした計画では金融機関の納得が得られません。なぜ計画のような売り上げがあがるか等について、できるだけ説得力のある裏づけデータを準備することが大切です。

話に自信がないので、面談はしたくないのですが

うまく話そうとする必要はありません

まずは重要な点だけを押さえることを心がけてください。創業計画にかける思いや熱意、創業計画を進める上では融資を受ける必要があることを中心に説明してください。数字の細かい点などは後で書類により提示すれば大丈夫です。

ご連絡先はこちら

南波隆之税理士事務所

045-410-9668

045-825-8866

ntaka@mx21.tiki.ne.jp

〒244-0801
横浜市戸塚区
品濃町543- ユウトビル201

(東戸塚駅近く)

受付時間 : 9:00~18:00
(土日祝祭日もOK)