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最近の税に関するコトバ集       エヌピー通信社提供

◆「宿泊税は競争力の低下につながる」(5月29日、高島宗一郎福岡市長)―定例会見で。東京都や京都市の導入に続き、各地で相次いで導入が検討されている「宿泊税」について慎重な姿勢を示した。福岡県と福岡市議会はそれぞれ県税、市税として宿泊税を創設することを検討しているが、「新税の徴収には、目的や通常の予算では賄えない税収の規模など、納税者が納得できる明確な説明が必要だ」と指摘した。また「福岡市にはビジネス目的でたくさんの人が来ていて、新たに税負担が発生すると(他の市の宿泊施設に比べて)競争力の低下につながる。事業者にも相当な負担になる」と否定的な見解を示した。

◆「法人減税は経団連の利益を増やすためにやったわけではない」(5月31日、安倍晋三首相)―経団連の定時総会で。経団連会長を退く榊原定征会長に向け、「二人三脚でアベノミクスを大きく前進させていただいた」と感謝の意を伝えた。また榊原会長の任期中に法人実効税率が大きく引き下げられたことについて、「これだけの幅の法人税引き下げを実現した経団連会長はいないのではないか。強いリーダーシップに対して敬意を表しようではありませんか」と会場に呼び掛けた。一方、法人減税は大企業優遇との声もあることに対して、「(法人減税は)経団連企業の利益を増やすためという狭い了見でやってきたわけではない。そうですよね、会長」と榊原氏に同意を求め、「大胆な挑戦によって国際競争力を高め、経済の好循環を作り上げていくことで日本経済を再生していく」ことが目的だったと語った。

◆「税金から支払われる日大への補助金の投入の是非について提言していきたい」(6月1日、奥野康俊大阪市議)―アメフトの危険タックル問題で加害選手とのとの示談が成立したことを受けて。被害選手の父親である奥野氏はフェイスブックで「示談が成立することになりました」と報告し、「選手の今後の人生を応援したい」とコメントした。一方、危険なプレイを指示したとされる監督やコーチに対しては告訴状を提出し、「政治家の最後の仕事として、大学の設置基準、税金から支払われる日大への補助金の投入の是非など、あるべき姿に向けて提言していきたい」と語った。

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