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最近の税に関するコトバ集       エヌピー通信社提供

増税分のポイント還元

 政府は、来年10月に予定する10%への消費税率の引き上げに際して、個人消費縮小への対策としてクレジットカードによる2%の還元を検討している。支払いをクレジットカードで行った場合のみ、商品の価格の2%分をクレジットカード会社を通じて消費者に戻すというものだ。これによって消費者は増税分の負担をまるまる帳消しにできるが、カードを持たない人やキャッシュレス決済を受け入れていない個人事業者などは一方的に負担を強いられることになり、不公平との指摘がある。
 日本はキャッシュレス決済の普及率が2割弱で、韓国の9割、英国の5割などと比べて先進国のなかでも際立って低い。ATMなどの金融インフラが整備されていること、偽札が少なく現金の信用度が高いことなど様々な理由があるが、政府は世界的にキャッシュレス化が進み、日本を訪れる観光客が急増するなかで、消費増税のタイミングで一気にキャッシュレス化を図りたい考えだ。
 もっとも実施に向けた道のりは遠い。政府案では、増税後に10%の消費税がかかる商品だけでなく、軽減税率の対象になる飲食料品などにも2%の還元を認める考えで、これに対して財務省から「何のための増税かわからない」との声も出ている。またカードを持たない高齢者や子どもは還元を受けられないため、連立与党の公明党などからは、よりシンプルなプレミアム商品券の給付などが望ましいとの意見が出ている。

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