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最近の税に関するコトバ集       エヌピー通信社提供

◆「SNSの個人アカウントは相続財産の一部として遺族に引き継がれる」(7月12日、ドイツ連邦憲法裁判所)―死亡した少女のフェイスブックのアカウントを巡る裁判の判決で。列車にひかれて亡くなった娘の死が事故だったのか自殺だったのかを知るために、彼女のアカウントに記録されていたデータの引き渡しを求める母親の主張を認め、「日記や手紙と同様に、SNSのアカウントも書いた本人が死んだ場合には家族が相続できる」との判断を示した。母親の訴えに対してフェイスブック社は、「家族の気持ちには共感するが、個人のアカウントは運営会社として守るべきプライバシーだ」としてデータの引き渡しを拒否していた。

◆「消費増税分を診療報酬だけで賄うには限界があった」(8月1日、横倉義武日本医師会会長)―定例記者会見で。消費税率8%への引き上げに伴う診療報酬の補てん率を調査した厚生労働省の発表に誤りがあったことを受け、「大変な怒りを感じている」と感情を隠さなかった。診療報酬には消費税がかからないが医療機器の仕入れなどには増税分が上乗せされる『医療損税問題』を解消するため、診療報酬自体を引き上げることで対応してきたが、これまでに公表されていたデータでは病院全体の補てん率は102%だったところが、新たな調査では83%と補てん不足に転落していた。「われわれには(医療損税の問題に対して)対応できたと報告してきたにもかかわらず、実際には全然なかった」と不満をあらわにし、「(増税分を)診療報酬で補てんをするには限界があった。他の方法をいくつか組み合わせないと病院は存続できない」と訴えた。

◆「地方間の偏在是正措置の損失分で300カ所の保育所が作れる」(8月2日、小池百合子東京都知事)―定例会見で。都市部の税収を地方に再配分する偏在是正措置について、「都の財政は年間マイナス4200億円の影響を受けている」と述べ、見直しを求めた。来年10月に消費税率が10%に引き上げられると、マイナスがさらに800億円増えるとして、「800億円あれば、300カ所の保育所を設けたり整備したりでき、5500人の待機児童を一気に解消できる。それらのチャンスを失うことになる」と都政への影響の大きさを語った。

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