資金繰り表を提出すると銀行の見る目が変わります

資金繰り表とは、「現金」の収入と収支をまとめた表のことです。売上があっても掛け販売であったり、仕入れを支払手形で行ったりすると、「損益」と「資金」の発生する時期にずれが生じます。

資金繰り表を作成するのは、このずれを把握し、資金ショートによる倒産などの事態も防ぐのが目的です。本当は、資金繰り表がないと、いつ・どれぐらいの金額を銀行借り入れしたらよいか、が分からないはずです。

黒字倒産などの事態も防ぐことができます。黒字倒産とは、利益がでていても、現金が不足するために倒産することをいいます。よくいう、「勘定あって銭足らず」です。多くの会社ではそれほど複雑な表は必要なく、パソコンのエクセルなどで自作することも可能です。

銀行から感謝されます。借り入れの申し込みを受けると、銀行の担当者は、なぜ今お金が必要なのか、なぜこの金額が必要なのか、貸したお金はきちんと返ってくるのか、を理解しなければなりません。

銀行内部の資料である、「貸出申請書」にこれらを記載し、上司や審査部に説明するのに資金繰りがわかっていないのでは書きようがありません。

一般に、融資に際して資金繰り表を提出する会社は少数派です。資金繰り自体は行っているのですが、会社独特の様式だったり、経理部長の頭の中にしまってあったりするので、銀行から提出を求められても「作成していない」ことになります。銀行の担当者からは、自分で調査して作成・検証する手間が省けるので、感謝されます。
 

借入れの時期・金額に説得力が出ます。資金繰り表もないのに、「いま〇〇円がどうしても必要」、と申し込んでも、銀行からは、必要もないのに余計な借り入れではないのか、と見られてしまう恐れがあります。
 

資金繰りの改善につながります。あらかじめ資金繰り計画を作成して、実際の収入・支出と比較・分析すると、売掛金の増加・買掛金の減少、手形サイトの変化などの要因が判明するかもしれません。

その要因を少しづつ潰していき、資金繰りの改善につなげます。資金繰りの余裕が生まれると、資金の調達金利を引き下げる交渉を銀行と行うことができます。

気を付けるべきは資金繰り表の数字の整合性です。業績見通しの説明と資金繰り計画が整合していないと、そもそも資金繰り表の正確性が信頼されませんし、もっとひどいと粉飾の疑いさえ持たれてしまいます。