中小企業円滑化法と出口戦略

金融円滑化法は２５年３月までに最終延長されました。期限が切れた後は何がおこるのでしょうか？

金融庁は２３年１２月の再延長に際し、総合的な出口戦略を講じ、中小企業の事業再生等に向けた支援に軸足を移行しました。こうした移行を円滑に進める（ソフトランディング）必要があるため、円滑化法を今回に限り１年間再延長した経緯があります。

延長の主な理由のひとつは、中小企業がどうしたら円滑化法に支えられた体制から脱却し、自立した経営を行えるようになるか、「出口戦略」を見つける期間が必要だったことです。

出口戦略に決められた定義はありませんが、金融機関が、円滑化法の適用により返済の猶予を受けている事業者等を、コンサルティング機能を発揮しながら「経営改善が必要な債務者」「事業再生や業種転換が必要な債務者」「事業の持続可能性が見込まれない債務者」に分類し、区分に見合った具体的対応策を示すことになると思われます。